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【弁護士の見解】企業の体をなしていない 吉本興業・岡本社長が緊急会見

 吉本興業の岡本昭彦社長(53)が22日、所属芸人らが反社会的勢力の宴席で闇営業を行っていた問題と、批判を浴びている同社の対応に関して、都内で会見を行った。社長によるパワハラ・隠ぺい疑惑が浮上し、ダウンタウン・松本人志(55)から「吉本の危機」と苦言を呈される中、5時間半に及んだ会見で、雨上がり決死隊・宮迫博之(49)の契約解消を撤回すると発表。20日に宮迫とロンドンブーツ1号2号・田村亮(47)が行った“告発会見”に対し、具体的な反論を行わず、騒動を謝罪。完全に“白旗”を揚げる展開となった。以下、組織のコンプライアンス問題に詳しい郷原信郎弁護士の話。

  ◇  ◇

 何を根拠に芸人を処分し、それをなぜ撤回するのか、説明できていない。自身のパワハラ発言も、行き違いや冗談で片付ける。なあなあの関係に持ち込み、全てをうやむやにしたいのだろう。根本には芸人との契約関係が極めて曖昧な組織運営の実態がある。コンプライアンスの前提となる、会社と所属芸人の利害が対立した際に対応できる枠組みもなく、企業の体をなしていない。外部との間で問題が起これば、自力解決は困難。根本問題に目を向けず、混乱を拡大させただけの記者会見だった。

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