２０２０年東京五輪・パラリンピックの会場計画見直しでバレーボール会場の結論が先送りされたことを受け、東京都は３０日、小池百合子知事が強く主張する「横浜アリーナ」（横浜市）の活用が可能かどうか改めて検討を始めた。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や大会組織委員会が懸念を示した観客の動線や周辺民有地の所有者の協力が得られるかを中心に検証する。
２９日の都、ＩＯＣ、大会組織委員会、政府の４者トップ級会合後、複数の大会関係者は、横浜案はＩＯＣが会合で求めた詳細な開催計画を期限内に策定して、関係団体の了承を得るのは極めて困難との認識を示した。
