京都の税理士も給付金受給に関与 ＪＲＡ調教助手ら１２人が相談
日本中央競馬会（ＪＲＡ）の調教助手や厩務員が新型コロナウイルス対策の国の持続化給付金を不正受給した疑いがある問題で、滋賀県栗東市のトレーニングセンターで働く調教助手ら１２人が、労働組合の顧問税理士を務める京都市の男性税理士に相談し、受給していたことが２３日、関係者への取材で分かった。１１人は返還済みか、返還の意向を示している。
これまでは大阪市の男性税理士の関与しか判明していなかった。
京都市の税理士は取材に「コロナの影響を受けたと各自が判断すれば申請は問題ないのではないか。影響の度合いはわれわれが計り知れない部分もある」と話した。
