京都の税理士も受給関与、無報酬で調教助手ら12人 持続化給付金の不正受給疑惑

 JRAの調教助手や厩務員が新型コロナウイルス対策の国の持続化給付金を不正受給した疑いがある問題で、栗東トレセンで働く調教助手ら12人が、労働組合の顧問税理士を務める京都市の男性税理士に相談し、受給していたことが23日、分かった。11人は返還済みか、返還の意向を示している。

 一連の問題では、大阪市の男性税理士が調教助手らを誘い、受給額の7~10%の「成功報酬」を得ていたことが分かっている。京都市の税理士は「困っている人がもらうべきお金なので、手数料は受け取らなかった」と説明した。

 京都市の税理士によると、昨年7月ごろ、税務申告を請け負ったことがある調教助手らから相談があった。同僚らから受給のうわさを聞き、付き合いのある税理士を頼ったとみられる。

 これを受け、新型コロナの影響を受けた収入減少かどうかを本人に確認した上でオンライン申請に付き添った。影響の詳しい内容は確認していなかった。税理士は「コロナの影響を受けたと各自が判断すれば申請は問題ないのではないか。影響の度合いはわれわれが計り知れない部分もある」と話した。

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