三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社がこのほど、携帯電話位置情報データを活用し、13日に閉幕した大阪・関西万博の来場者の国内居住地別の推移を分析、速報値を発表した。

　居住地別の人口1万人あたり来場者数を見ると、地方別では関西が8355人と最も多い。関西内の府県別では大阪府が1万2685人と最も多く、次いで奈良県(6503人)、兵庫県(5886人)、京都府(4527人)が続いた。関西以外の平均は594人で、そのうち東海が1075人と最も多く、次いで四国(796人)、中国(674人)だった。

　関西外の都県別では、関西に近い三重県、愛知県、徳島県などのほか、東京都、福井県、石川県など、関西から離れていても、人口あたり来場者数が多い都県が見られた。

　4月以降9月まで、万博の1日あたり来場者数は増加傾向で推移。居住地別に見ると、西日本各地(四国：2.8倍、九州・沖縄：2.7倍、中国：2.6倍）のほか、関東(2.6倍)で増加率が高かった。

　データにはAD証(関係者入場証)による入場者も含まれる。万博の公式ホームページによると、AD証入場者数は来場者総数の12％程度という。

　今回の分析で、万博の開催が関西にとどまらず、国内各地域から多くの来場者を引き寄せていることが明らかとなった。人口あたりで見ると、関東から四国にかけて一定水準以上の来場者数が確認されていることから、万博が国内において広域的な集客効果を発揮したことが示唆される。また、開幕以降、時間の経過とともに、関東や九州方面など、より遠方からの来場者が増加。万博の魅力が時間とともに広まり、全国的に興味・関心が高まることでさらなる集客効果が発現したことを示している。

（よろず～ニュース調査班）