株式会社LIFULL（東京都千代田区）が運営する不動産・住宅情報サービス『LIFULL HOME'S』は、2025年10月に閉幕し、その後の跡地活用にも注目が集まる「大阪・関西万博の会場周辺エリアの中古マンション価格」について調査を実施しました。それによると、万博開催決定時の「2167万円」から2025年8月には「2690万円」と1.3倍上昇したことがわかりました。

調査は、2017年1月～ 2025年8月の期間に同サービスに掲載された大阪市内の中古マンションを対象と物件として実施されました。

「大阪・関西万博周辺エリアの中古マンション価格相場」を分析した結果、万博の開催が決定した2018年11月の「2167万円」から2025年8月には「2690万円」と約1.3倍の伸長となりました。

大阪市全体で見ると、「2167万円」から「3724万円」になり約1.7倍に、さらに中心6区では「2425万円」から「5883万円」と約2.5倍にもなっていることと比較すると、大阪・関西万博周辺エリアの価格はまだ緩やかな伸長となっています。

価格相場自体が中心6区の2分の1以下となっている背景には、大阪・関西万博周辺エリアは港湾や物流拠点を抱える準工業地域と、居住エリアとが併用されており、高騰が顕著な中心6区、またそれに牽引される市全体に比べると価格の高騰が限定的となっていることが考えられるといいます。

開催決定時の2018年11月時点と2025年8月時点の価格を比較してみると、最も上昇したのは「港区」（2238万円→3469万円、開催決定時対比155.0%）となりました。

次いで、「住之江区」（1833万円→2379万円、同129.8％）、「此花区」（2370万円→2821万円、同119.0%）、「大正区」（1621万円→1867万円、同115.2％）が続きました。

特に価格の上昇がみられた港区では、大阪・関西万博に向けたアクセス輸送の取組みとして「夢洲」を通る大阪メトロ中央線への乗換駅となる大阪環状線「弁天町」駅周辺の改良工事も行われており、今回の大阪・関西万博開催による影響が見受けられました。

同サービスは、「現在のマンション価格の高騰は首都圏だけでなく近畿圏、特に大阪市中心部でも顕著なことから、今後、マンション開発の波が中心部から大阪湾岸エリアにも及んでくる可能性を考慮すると、もともと容積率も建蔽率も高いエリアでもあり、タワーマンションを中心に開発が推進されることが予想される」とコメントしています。