元衆院議員の杉村太蔵氏が２４日、読売テレビ「かんさい情報ネットｔｅｎ．」に生出演。高市早苗首相が所信表明で最優先事項とした「物価高対策」についてコメントした。

　高市首相はガソリン税の暫定税率については「廃止法案の成立」を、各党間の議論を踏まえ、今国会での廃止法案の成立を期す、とした。

　杉村氏は「今の物価高の主たる原因って、円安だと思うんですね。エネルギーとか食料。いくらエネルギー（ガソリン）減税しても、このまま円安が続くと、あまり物価高は変わらない、って状況なので。今回、為替に関するところとか（所信表明で）あんまり触れられてない。ちょっと今後の国会の議論に注目したいと思います」と話した。

　杉村氏は２２日、テレビ朝日系「大下容子ワイド！スクランブル」に生出演した際にも、「円安」に言及。“外国人が投機目的でマンションを購入し、価格が高騰か？”というテーマの特集で、コメントを求められ、「不動産もそうですが、今、私達の生活を直撃している物価高、エネルギーと食料ですよ。このエネルギーと食料がなぜこれだけ高騰しているかというと、大きな要因は円安なんですよ。今、１ドル１５０円じゃないですか。例えば１ドル１５０円の今の状況で、１億円の物件を買おうとすると、だいたい単純計算ですけど、６６、７万ドルで買えちゃう。１２０円まで円が強くなれば、８３、４万ドルでいけるわけです。だいぶ違いますよ」と説明。

　「高市政権がどう円安に向き合っていくのか。円安はこのままでいっていいのか、ちょっといきすぎなんじゃないか、って、方向感もまだマーケットも見極められてないところがある。有効な物価高対策として、円安を是正していく、僕は（これが）一番じゃないかと思います」と語っていた。