国際政治学者の三浦瑠麗氏が３０日、ツイッターを新規投稿。「宣言解除後の都道府県からの時短・酒販売自粛要請にはなんらの法的根拠もありませんから、近所のおじさんやおばさんに言われた程度のことだと考えて差し支えありません。損失を蒙っても勝手に従っただけでしょ、と言われるだけです」と指摘した。２８日に出演したフジテレビ「めざまし８」でも同様の発言をしている。

　政府は宣言の全面解除後も新型インフルエンザ等対策特別措置法２４条９項に基づく時短要請を当面継続させる方針で、東京都は飲食店の営業時間を午後８時までとしている。

　しかし、三浦氏は、慶應義塾大の横大道聡教授が、宣言解除された状態で政府が時短要請することに権限はなく、要請すること自体が違法の恐れがあると指摘する記事を引用。いずれにせよ、今冬に感染再拡大の波が来る可能性が高く、時短要請の継続や段階的緩和は無意味で、全面的に制限解除すべきと主張している。