テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」が２９日、政府がデルタ型の新型コロナ感染を抑えるため７月１日からデルタ型流行国から入国する海外選手らの規制を強化することを決め、この措置にインド五輪委員会が抗議の書簡を大会組織委員会に送付したことを伝えた。国際医療福祉大学主任教授・松本哲哉氏は、インド型、デルタ型はすでにインドとその周辺国だけで流行しているわけではないため「不公平感はある」と話した。

　今回、デルタ型流行国の対象とされたのはインド、スリランカ、ネパール、パキスタン、モルディブ、アフガニスタンの６カ国。出国前７日間は毎日検査、そして出国前７日間と入国後３日間は活動を共にする者以外との接触を禁止するという。番組では、この措置に、インド五輪委員会は「すべての選手がワクチン接種後に来日する」「選手がピークに向かうために必要な３日間が無駄になる。５年間必死に努力してきたインドの選手が大会直前に差別されるのは非常に不公平」と抗議していると報じた。

　松本氏は、今回の措置を「インド株を警戒して、検査その他の対応を厳しくするというのは間違いではないと思う」としながらも、インド株はインド周辺だけにまん延しているわけではないと指摘。

　「インド株が広がっているのは、実は名前はインドと言われてインドとその周辺の国のように思われていますけど、例えばイギリスでも実際はインド株の方が主流になっていますので、限定されたこの国だけを対象としてやるのであれば、他の国は大丈夫なのかということになってしまいますので、そういう意味では確かに不公平感はあるのではないかと思います」と解説した。