政府は２１日、新型コロナウイルスの感染拡大が続く東京都、大阪府、兵庫県に緊急事態宣言を発令する方針を固めた。３度目の宣言となる。期間は４月下旬から大型連休を含め５月中旬までの３週間とする案を検討している。菅義偉首相が２３日の対策本部会合で決定する。京都府も発令対象とする方向。

　大阪府の吉村洋文知事はテーマパークや百貨店など大型商業施設の休業に加え、飲食店の土日祝日の休業と酒類提供の全面自粛を国に要請する考えを表明。飲食店対策として（１）全面的な休業要請（２）土日祝日の休業と平日の酒類提供停止の要請（３）休業は要請せず酒類提供停止を要請－の３案を提示。吉村氏は「飲食店はライフラインの側面がある」として（２）が適切との認識を示した。学校はオンラインも活用しながら通常授業を実施する方向だ。

　東京都の小池百合子知事は「大型連休を前に宣言を出すことが必要だ」と述べ、夜に政府に緊急事態宣言発令を要請した。百貨店やショッピングセンター、遊興施設、テーマパークなどへの休業要請についても協議を進めている。

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、宣言の発令期間を「個人的には最低３週間は必要だと思う」と述べ「東京も早晩、大阪のようになることは、ほぼ間違いないと思っている」と指摘した。