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吉村知事 感染症対策「究極」は法律での個人行動抑制「諸外国ではできる」

 大阪府の吉村洋文知事が20日、大阪府庁で会見。この日の新型コロナウイルス対策本部会議後にも3度目の緊急事態宣言を要請する方針の中、休業要請も視野に入れている飲食店について「ポイントはお酒」とした。

 吉村知事は「お酒の提供は自粛をお願いする。これは絶対に必要だと思う」と酒席からの感染拡大を危ぐし、「お酒を提供しなかったら、その期間中は居酒屋も食事を提供する形になってくると思う」と続けた。

 人流抑制として、「週末」もキーワードに挙げた。「週末の飲食店。外に食べに行こうかとなると、人流の話になってくる。1週間ずっと休業要請となると、ライフラインをどうするか考えなくてはならなくなる」と週末限定の休業要請を示唆した。

 また、緊急事態宣言での各種要請を聞き入れない人に対する措置について質問され、「実行力をもたせるために休業要請をする。目的となる施設が閉鎖しているとなれば、行く目的がなくなる。それで人流を抑制するしかないのではないか」とした。

 さらに、「究極のことを言うと」と前置きした上で、「本当は法律で国民、個人の方に何らかのお願いをできる仕組みがいるんだろうと思っている。それがないから事業者にお願いする。あとは僕がメディアで呼びかけることしかできない。諸外国では国民に対して義務をお願いして、抑制することができるが、日本の法体系では個人の自由がものすごく重視されている。個人の自由を制限することはやってない。本質的にはそこをやらなければいけないのではと思う」と提言。

 「社会の安全を守る、感染症対策で個人の自由を制限する。これだけ感染が急増して、医療が2週間ぐらいで逼迫(ひっぱく)してきた。個人の行動を、感染が拡大したときには、法的な義務を持って、一定のその期間は強制的にお願いするような法令が必要なのではないかと思う。本当は議論してもらいたい」と考えを示した。

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