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吉村知事、検察庁法案改正反対の声は「あるべき姿」も「人事権は内閣が持つべき」

 大阪府の吉村洋文知事が11日、大阪府で会見を行い、著名人や有名人が検察庁法案改正に反対する意見をSNSで発信していることに「どんどん(意見を)挙げるべき」とコメント。ただ吉村知事自身は、検察庁の人事権については「選挙で選んだ人が持つというのが民主国家として有るべき姿」と内閣が持つべきだとの考えを示した。

 囲み会見の最後に、多くの著名人がSNSで反対の声を上げている検察庁法案改正について質問された吉村知事は「権力サイドに対し批判、意見していくのは、著名人、有名人が賛成、反対を発信していくのは民主国家としてあるべき姿」と歓迎した。

 ただ吉村知事は、同法については「定年延長法案ですから、延長法案そのものには反対はしていない」とコメント。

 黒川検事長を検事総長にするための法案などと批判を受けていることには「突き詰めて考えなければいけないのは、人事権を誰が持つべきかを考えないといけない問題だと思っている」とも指摘。検察は「強烈な国家権力」を持っているとし、その人事権という強大な力を「誰がもつべきかを考えないといけない。今あるように、内閣・政府、選挙で選んだ民主的な統制が及んでいる人が持つのがむしろ健全ではないか」とも語った。

 そして改正に反対する人たちへ「じゃあ、人事権は誰が持つのがいいのか、という問いに答えないといけない」とも指摘し「ぼくは内閣が持つというのは賛成」とした。

 また、その決め方に対して反対しているのなら「今の政府を打倒する運動をすべきじゃないかと思う。僕は検察庁の中だけで人事完結の方が怖い」ともコメント。「大きな論点、誰が人事権を持つべきか?ぼくは内閣が持つべきだと思う。賛成反対は、まずは国会議員の判断に委ねたい」としていた。

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