助成金流用や山根明会長（７８）の反社会勢力との交友が問題になっている日本ボクシング連盟が７日夕、今後の対応を協議するため、緊急理事会を開く。

　山根会長はこの日午後３時すぎ、緊急理事会出席のため大阪市内の自宅を出発。山根会長は「理事会に出席します。どんな話になるか分かりません。僕は根回しは一切しないから」と話し、自らの進退について問われると「（辞任は）やりません。前から言っているように、相手（日本ボクシングを再興する会）は反社会的な団体。ああいう古いのが残ったら、ボクシング連盟はむちゃくちゃになる。相手は反社会的な人間。私は反社会的な人間と付き合いがあったということで、いろんな取材で言われてますから、それは山根明自身がボクシング連盟のために考えますから、辞任とかそういう話はまだ言いません」と、現時点での辞任を否定した。

　また、辞任を決意したとみられる“側近”の吉森照夫副会長兼専務理事については「あの人と僕は性格が違いますから、私自身は決めたら命懸けで最後まで通すんですけど、人間いろいろ考え方がありますから、辞任というのは専務の考え方でやってますから、私がノーとは言えません」と言い残し、車に乗り込んだ。

　ただ、日本連盟の現体制を支えてきた複数の理事が辞任を検討しており、山根会長の辞任もしくは解任が避けられない状況となっている。

　この問題は都道府県ボクシング連盟の幹部や元選手ら関係者３３３人でつくる「日本ボクシングを再興する会」が、日本連盟の助成金不正流用や不正判定などの疑惑を指摘する告発状をスポーツ庁や日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）などに提出していた。

　３日にはＪＯＣと日本スポーツ協会が真相究明のため、日本連盟に対して執行部から独立した中立的なメンバーを公表した上で第三者委員会を設置することを要請。設置期限を２０日までとし、９月２８日までに調査結果と組織運営について文書での報告を求めていた。日本連盟は６日に公式サイトで、第三者委員会設置の要請に応じると山根明会長名で発表した。