サッカーＪＦＬのＦ．Ｃ．大阪は、東大阪市、株式会社ユニエイム（本社・東京都港区）、株式会社Ｐａｉｄｙ（本社・東京都港区）の４者間で東大阪市の地域ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に向けたパートナーシップ協定を１０日に締結した。ＤＸを志向した地域の情報サイト「まちスタ」、地域経済の活性化に向けた「東大阪ペイ（仮称）」の展開を見据え、市民が「簡単」「安全」「安心」に生活を楽しめる、快適なキャッシュレス社会の実現を目指す。

　１２月よりコロナ禍で困窮する地域店舗の販売チャネル拡張を目的とした非接触サービス機能を搭載した地域の情報サイト「まちスタ」の運用開始を予定。「東大阪ペイ」は２０２２年度中のサービス提供開始を目指す。

　東大阪をホームタウンに置き、大阪から３番目のＪリーグ入りを目指すＦ．Ｃ．大阪は、ユーザー及び加盟店への認知拡大、スポーツを通じたＳＤＧｓの推進を主な役割として担っていく。