日本サッカー協会の田嶋幸三会長（６２）が７日、新型コロナウイルス対策の支援事業として、財政面で苦しむクラブに対しての相談窓口などを設置したと発表した。正式な事業開始は１４日の理事会での承認後だが、その前に同協会の公式ＨＰで仮申請を受け付ける。

　対象は資金繰りに苦しむサッカー、フットサル、ビーチサッカーのクラブで融資額の上限はクラブ規模に応じて３０～５００万円。指導者らの人件費、施設などの維持費に充てることを想定し、返済期限は最長１０年で無利息無担保となっている。

　オンライン上で会見した田嶋会長は「多くのクラブからの悲鳴が届いている。多くの方に知ってもらいたい。一刻も早く支援したく本日窓口を設置し、理事会の承認後、すぐに融資したい」とした。