立憲民主党の岡田克也元外相が、28日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。日本保守党の有本香事務総長に“再反論”し、改めて事実確認を求めた上で「それができないのであればまともな議論ができないものと判断します」と通告した。

　21日放送のNHK「日曜討論」で、有本氏が岡田氏が副会長を務める超党派の日中友好議連について発言した内容をめぐり、両氏は“バトル”を繰り広げている。

　岡田氏は、Xに動画を掲載。「12月21日のNHK日曜討論における有本さんの発言。『例えばアメリカでは、この議連は国防総省が中国が日本の世論や政策を中国側に有利に動かすための機関だというふうに報告しているわけですね』という発言について、私は事実関係を確認してもらいたいというふうに申し上げてまいりました」と経緯を説明した。

　「国防総省の報告書に日中議連について言及した記述はありません。断言をいたします」と語気を強めた岡田氏は、26日のYouTube番組で有本氏の反論を紹介。「有本さんご自身も『直接の言及はないかもしれない』という言い方で、間接的にはそのことを認めておられるわけですが、そして民間の財団と国防総省の報告書を併せ読めばというような論理を展開されています」と主張した。

　有本氏側に「私の知る限りそれは存在しない。説明責任を果たしてもらいたい」と根拠を示し、回答を求める抗議文書を送っている岡田氏は「私が確認したのは『国防総省の報告書にそういう記述はありますか』というふうに聞いているわけです。なかったわけです」と念押しした。

　岡田氏は「そうであれば、人間誰もが間違いはあるとは思いますが、公の場で間違った発言をしてしまった場合にその事実を求め、適切に対応することではないでしょうか」と強調した。

　さらに、X上に「日曜討論、有本発言について」と題した文書を掲載。「私は、国防総省報告書に有本氏指摘の箇所は見当たらず、根拠となる指摘部分についてお知らせ頂きたいと12月25日に連絡。これに対して有本氏は12月26日のネット番組において、米国のジェームスタウン財団のレポートを引用し、文書を複数読めば明らかだと説明されました」と、自身の主張を重ねた。

　文書では「結局のところ、事実として日中友好議連が日本の世論や政策を中国に有利に動かす機関であるとの国防総省の報告書は存在しませんでした。有本氏もネット番組の中で『直接は書いてないかもしれないが』と述べています」とした。

　岡田氏は「公式の場で事実を誤認した発言をすることは、人間である以上避けられないかも知れません。大切なことは誤った発言をした場合に率直にそれを認め、適切な対応をすることです。それができないのであればまともな議論は成り立たないと判断します」と結んだ。

　有本氏は、岡田氏がネット上で批判されている理由として、日曜討論内で「国民感情をしっかりと、コントロールしていかないと」と発言したことを問題視。「お考えをぜひうかがいたい」などとして公開討論を求めたが、Xではその点についての言及はなかった。

（よろず～ニュース編集部）