弁護士の菅野志桜里氏（衆院議員時代は山尾志桜里）氏が4月30日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、「日本の国家像」についてコメントした。

　トランプ米大統領が就任100日を迎えたというニュースを引用。「戦後80年が経過し、トランプ政権は100日を迎え、米国が変容しています。日本の国家像を、他人に定義されるのではなく自ら再定義する好機とも言えます。」とした。続けて「政策議論同様、国家像の議論ももっと活発化していい。私自身は、日本は豊かで強い国であると同時に、国民に暖かい優しい国であってほしいと思います。」と自身の思いも公開した。

　「強固な国家主権は、究極、国民の自由と人権を守るためにあります。」とした上で「国家の自律」が不可欠とし「経済力や防衛力の安定強化が必要」と強調した。さらに「そろそろ覚悟を決め、左右の政策パッケージを破るタイミングがきているように思います。」とイデオロギーよりも現実に則した政策を希望。「対外的には現実路線で、自律した安全保障を構築する。日本には、リベラル保守国家としての自画像を提示する選択があっていいはずです。」と持論を展開した。

　また、4月28日には「自分の国は自分で守るのが基本。」と投稿。「9条2項改正も外国人土地取得規制もスパイ防止法も自民党は『やるやる』と言ってやってませんよね。最早これらは『右の政策』ではなく国と国民を守る『真ん中の政策』としてやるべきです。」と自民党のスタンスに苦言を呈していた。

（よろず～ニュース編集部）