４日のＴＢＳ「ひるおび」では、高市早苗政権が物価高対策として自治体が自由に使える「重点支援地方交付金　特別枠（約４千億円）」の使途に「おこめ券」を推奨する方針であることを特集した。

　おこめ券はＪＡ全農と全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）が発行。番組では５００円のおこめ券で、購入できるのは４４０円分で、残り６０円に印刷代、利益などが含まれていると紹介した。

　八代英輝弁護士は、米価が現在５キロ平均４３００円水準で高止まりしている原因について、「中間の流通業者が高く仕入れてしまったお米を、いま売り控えていて、高止まりしてるんじゃないかとの見方もあります」と指摘した。

　在庫が滞留し、今後一気に価格が下がるとの見方もあるとし、「おこめ券を配って、需要を増やすって方向にすると、高止まりしているお米の価格を支えることにつながりかねないなと思います」と述べた。

　「狙ってる方向、政策とは、真逆の方向にいくんじゃないか」と語った。

　また政府推奨のおこめ券に使用期限が設定される方向であることに、「近々のお米の価格支えにならないか、気になります」「このまま待っていれば、流通の方々が言うには、一気に落ちてくるんじゃないかとの声が多い中、わざわざおこめ券を配って、普段買わない人も買いに行こうとなり、買い支えになる」と語った。