元テレビ朝日の玉川徹氏が４日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」で、自民党の高市早苗総理や小泉進次郎防衛大臣が、企業・団体献金で上限を超える献金を受け（上限超えた分は返金）ていたことに、「それは、『そんなことよりも』と言っちゃうだろうな」と感想を述べた。

　この日は政治とカネの問題を取り上げた。２４年分政治資金収支報告書で、高市総理、小泉大臣それぞれが代表を務める政党支部が、７５０万円が上限にも関わらず、１０００万円の寄付を受けていたことから、前日の参院本会議でも野党から追及された。ともに上限を超えた２５０万円分は返金している。

　玉川氏は「これだけもらってるんだと、一企業から上限を超えるぐらいもらってるんだという風になれば、それは企業・団体献金禁止ってこと、『そんなことよりも』と言っちゃうだろうなと」と、高市総理が党首討論で企業・団体献金のことを聞かれ「そんなことより定数削減やりましょう」といった言葉の意味を指摘。

　高市総理は「そんなことより」の真意については「どうしても一言でも申し上げたかったので、急いで話題転換するため」と説明しているが、玉川氏は「本音が出たとしか、こういう状況を見たら思えない」とも述べた。

　企業・団体献金については「もらった企業に優遇する政治にどうしてもなっちゃうでしょ？という話なんです」と言い、国民民主党と公明党が提案している、献金の受け手を政党本部と各都道府県連に限定し、同一団体への献金の上限額を年間２０００万円に制限するという法案に「国民と公明の案も緩い」とピシャリ。だが、その「緩い」案にも自民党は「乗れないといっている」と言い「僕は、出せばいいと思う。国民、公明、立憲で法案を」と訴えた。

　もしも野党がこの法案を出した場合は「維新がポイント」ともコメント。日本維新の会は企業・団体献金は禁止の姿勢を打ち出していることから「それよりも緩い法案が出たら維新は反対できるのか。維新が賛成すれば（法案は）可決する。自民はやりたくない。これだけズブズブにお金をもらっているわけだから」と維新の動きに注目。「維新のスタンスという意味でも、（野党は）法案を出せばいい」と繰り返していた。