ＴＯＫＩＯ（解散）の元メンバー、国分太一（５１）の代理人弁護士が２３日、都内で会見を開き、「コンプライアンス上の問題行為」を理由にバラエティー番組「ザ！鉄腕！ＤＡＳＨ！！」を降板させた日本テレビの対応に瑕疵（かし）があったとして、日弁連に人権救済の申し立てをしたと明かした。本人は争うつもりはなく、言動を顧みて反省の日々だが、問題行為の事実関係を知りたいと説明。国分が日本テレビ側に直接、おわびしたいという署名入りの謝罪文も公表された。

　会見に出席した代理人の菰田優弁護士は、国分の現状について、外部コンプライアンス研修を受講するなど、反省の日々であると明かした。しかし、日テレ側に謝罪したいとの願いも受け入れられず困惑し、身動きがとれない状態だという。

　６月１８日に呼び出され、事情聴取とともに番組降板を告げられたことに、菰田氏は「いつ、どういう行為をハラスメントとして認定したかについて明かされなかったことから、全く何もできていない」と説明した。

　国分側は８月１日に日テレや関係者に謝罪し、対応を相談したい旨の書簡を同局に送付。同２０日に日テレ側から、関係者のプライバシーの保護、関係者の特定につながるような言動は謹むように返答があったという。

　菰田氏は事実関係が明かされないことで、報道やＳＮＳなどで家族ともども人権侵害に陥っていると主張。国分は契約を破棄されたスポンサー企業への責任も全うしたいと望んでおり、「自分がやったことと、日本テレビとの答え合わせをしたい」と希望している。

　国分は７月に菰田氏に依頼したが、菰田氏は当時の様子を「非常に憔悴（しょうすい）していて、精神的にかなり傷んでいる感じがしました。家族のことも言われましたので、ちょっとかわいそうだなと思いました」と説明。徐々に精神的回復は図れているというが、風評被害などにより住居は移したという。

　契約破棄による違約金の支払いについては「相当な金額になるのでは。自宅を売らなければいけないことになるのかなと」と、多額に上ることを推測した。

　この問題を受け、国分が無期限活動休止を表明後、ＴＯＫＩＯは解散、株式会社ＴＯＫＩＯは廃業を発表した。国分の芸能活動再開のメドについては「芸能活動という意味では全く白紙だと思います」という。

　菰田氏は日テレに対して「行為と処分もバランスに欠いている」と再考を求めた。国分は処分について「仕方ない。不徳の致すところ」と述べており、名誉毀損（きそん）や損害賠償の請求は考えていないとしつつ、菰田氏は「降板は重いと思う」と私見を述べた。