元ＴＯＫＩＯの国分太一が日本弁護士連合会に人権救済を申し立てたことを受け、代理人の菰田優弁護士が２３日、都内で会見を行った。

　菰田弁護士は「国分さんは現在、これまでの自らの言動を省みて、非常に深く反省されております」とし、当事者、日テレ、スポンサー各社に謝罪をしたいという思いを強く持っているとした。

　また、「人として同じ過ちを二度と繰り返さないという思いで、外部専門家によるコンプライアンス研修を受けるなど反省の日々を送っている」と国分の現状が語られた。

　国分は「謝罪させて欲しい」と日テレ側に申し入れたものの「全く受け入れてもらえない現状」だとし、「国分本人にすらプライバシー保護を理由にどういう行為が（ハラスメントに）認定したか明かさなかったことから、国分さんは何もすることができなくなっており、各種報道、ＳＮＳで御家族共々、深刻な人権侵害を被っている」と説明した。

　国分はスポンサー各社への違約金返済も社会人として全うしたいと考えているというが、「何をもって降板とされたのか、自分の言ったことと、日本テレビが認定したこととマッチしているのかも分からない状態で、具体的なご挨拶もできない状態」という。

　「もちろん、当事者が不快な思いをされたことは大変申し訳なく、ハラスメントに相応の処分をされるべきと思う」と反省しているというが「法律家の視点からは、ハラスメント行為と日本テレビの処分のバランスが取れているかは疑問に思っている」とも述べた。

　そして「そもそも国分さんは日テレと対立するつもりはない」とも語り「自分がやったことの答え合わせをさせていただきたい」とも語った。

　国分はコンプライアンス上の問題行為を理由に日本テレビのバラエティ番組を降板。その後、無期限の芸能活動休止に入っている。