玉木雄一郎国民民主党代表が２１日までに、【連立合意を見て　責任ある積極財政は実現できるか】と題した自民、維新による連立政権への懸念について長文で投稿した。

　玉木氏は「７月２０日の参院選の結果が出てから約３ヶ月。ようやく長く続いた政治空白が終わり、政権の枠組みが固まりました。明日から臨時国会が始まります。女性初の総理大臣として高市総裁のリーダーシップに期待するとともに、現役世代のための政策や、強い日本経済を取り戻す成長戦略には、国民民主党としても協力していきたいと思います」と今後について記した。

　その上で玉木氏は「ただ、連立合意文書を見ると、いくつか懸念があります」とし、「まず、物価高対策としては、すでに与野党で合意しているガソリンの暫定税率廃止や、電気ガス料金の補助くらいしか書かれていません」と投稿。「『年収の壁』の引き上げについては、『所得税の基礎控除等をインフレの進展に応じて見直す制度設計を年内を目処に取りまとめる』とされており、このまま読むと、年末調整での年内の還付は困難な記述になっています」と、やはり懸念を示した。

　さらに玉木氏は「そして、公明党が連立を離脱する原因の一つとなった政治とカネへの対応については、『企業団体献金や受け手規制などについては、協議体を臨時国会中に設置し、高市総裁の任期中に結論を得る。』としており、有耶無耶になっています。ここは維新の改革スピリットの発揮を期待していたところですが、政治とカネの問題に関しては、連立によって自民党に同質化してしまったように見えます」と記した。