中居正広氏と元フジテレビ女性Ａアナのトラブルを端緒にしたフジテレビ問題で、清水賢治社長が５日会見し、フジ監査役が、港浩一前社長、大多亮元専務に対して法的責任を追及することを会社法に基づき決定し、訴訟の準備に入ったことを公表した。

　第三者委の報告書で、中居氏のトラブル後に、中居氏の依頼を受けて１００万円の運搬（女性は受け取らず）や、被害女性Ａアナと共演経験があるＫ弁護士を紹介するなどした当時編成部長Ｂ氏を「４段階の降格など」の処分とした。

　Ｂ氏ら６人の処分を公表したうえで、「調査報告書におけるＦ氏（当時編成制作局アナウンス室部長）については、産業医等の医師や上長の指示等に従い、女性Ａに配慮した対応を一貫して行っていたことから、処分の対象とならなかった」と異例の記載を行った。

　Ｆ氏は、被害女性Ａアナの女性上司で、初期に被害状況を聞き、体調悪化で過酷状況にあるＡアナをサポートするフジ側の窓口を１人で任され、重圧がかかるなかで励ましたり、復帰に向けた準備を考えるも、Ａアナが号泣したこともあり、自身のメンタルもギリギリまで追い詰められたと証言。報告書では「心理支援の専門家ではない管理職が、ＰＴＳＤを発症した部下とのコミュニケーションをひとりで担うことは困難であり、Ｆ氏の負担は大きかった」と指摘していた。

　佐々木恭子アナウンサーと役職が一致し、週刊誌で実名報道された状況とも一致するとして注目されていた。

　４月にカンテレ社長を辞任するとして会見した大多元フジ専務も、Ｆアナに謝罪したと明らかにしている。

　今回のフジ発表書面では「通常は、懲戒処分の対象とならなかった者については公表を行わないが、Ｆ氏については、一部の週刊誌報道において、実名や顔写真が掲載され、事実に基づかない誹謗中傷が特に苛烈であることから、当社の判断として、処分の対象ではないことを示す必要が大きいと考え、公表に至ったものである」とした。