政府は、１９都道府県に発令している新型コロナウイルス緊急事態宣言を巡り、今月末の期限での解除に向けて検討に入った。菅義偉首相は「全面解除」を視野に入れるが、「人出増加の影響も見極める必要がある」（政府筋）として慎重に判断する考えだ。２８日に新型コロナ感染症対策本部会合を開き正式決定する。複数の政府、与党関係者が２１日、明らかにした。

　西村康稔経済再生担当相は２１日の記者会見で「全国的に減少傾向にあり、東京の指標もかなり改善している」と指摘。退陣意向を表明している首相は「任期中に区切りをつけたい」（周辺）として全面解除に意欲を示す。

　政府高官は「全面解除も現実的になってきた」とするが、政府内には病床使用率が依然として高い地域や、２０日までの３連休に人出が大幅に増加した観光地などでの感染再拡大を懸念する声がある。