政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が８日、分科会後の会見で、緊急事態宣言の新たな解除基準案を示し「感染者数はあくまで参考」と語り、医療ひっ迫状況を重視すると述べた。

　この日提言された、分科会は宣言解除の基準は、（１）病床使用率・重傷病床使用率５０％未満、（２）自宅療養中の人数の合計が大都市圏で１０万にあたり６０人程度に向かって確実に減少していること（３）重症・中等症患者数が継続的に減少傾向であることを掲げた。

　新規感染者数については「２週間ほど継続して安定的に下落傾向」としたが、尾身会長は「新規の感染者数の増減を考慮することは当然ですけど、それ以上に医療のひっ迫の状況を重視することに今回合意をした」と説明した。

　その理由として「ワクチン接種が進んで、感染性の強いデルタ株が主流になり、重症者に比べて、軽症者や中等症者が増加する中で、人口１０万人あたりの新規感染者が２５人を超えたとしても、すぐに医療逼迫につながるわけではなくなったというわけです」と話した。

　尾身会長は、３日にはワクチン接種を終えた人から、行動制限を緩和することにも言及している。