大阪府の吉村洋文知事が１６日、読売テレビ・日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」にリモート出演。緊急事態宣言が２０日で解除された場合の、飲食店の酒類の提供についての考えを示した。

　大阪市の松井一郎市長は、時短や休業要請などで、飲食業界は限界に達しており、時短で酒類提供を可能にするなどしなければ、希望する国民がワクチン接種を終えるまで飲食店が持たない、との考えを示している。

　宣言解除後の酒類提供について、吉村知事は「ほんとに悩ましいところ」と口にし、「松井市長は（飲食店は）限界にきている、お酒なしでは商売成り立たへん、飲食店は持たないという考え。僕のところにもそういう声はいっぱい届いている」ともう限界、という飲食店の状況を理解していることを伝えた。

　その上で「一方で、インド株（デルタ株）が入ってきて、従来株より１・７倍ぐらい感染力があるといわれてる。インド株のスクリーニング４０％ぐらいやってますが、２％から４％、６％と少しずつ増えてきてる。この（今の）事態は前回のイギリス株がぐっと増えてきた３月末と非常によく似ている」とデータも示し、酒類の提供や人流が一気に増えると、「また同じような感染急拡大が起こる可能性が十分にある」と警戒。「やっぱりお酒の提供は、この期間、申し訳ないけれども（禁止と）お願いすべきだという考えもある。国と協議してきめたい」と話した。

　番組では「お酒のところ、どうするか悩ましいですけど、判断しなければならない」と何度か「悩ましい」と口に。政治家転身時から、二人三脚で歩んできた松井市長とは、こと酒類提供に関しては「松井市長と僕が完全に（考えが）一致しないところ」とも語っていた。