フジテレビ系「バイキングＭＯＲＥ」が５日、愛知県・大村秀章知事のリコール運動をめぐる“署名偽造事件”で、これまで偽造への関与を一切否定していたリコール団体の田中孝博事務局長が一転、署名の収集を依頼したと認めたことを詳報。このタイミングでの発言に、弁護士・横粂勝仁氏は名古屋市・河村たかし市長の市長選への影響を恐れた可能性を指摘し、同市長の「政治責任は免れない」と話した。

　この“事件”をめぐっては昨年６月にリコールの会が設立され、高須クリニックの高須克弥院長が会長に就任し、名古屋市・河村たかし市長もバックアップ。同年１１月に約４３万５０００筆の署名を提出したが、今年２月に選挙管理委員会から署名が偽造された疑いで約３６万筆が無効だと判断された。

　それを受けて同月に高須会長と会見した田中事務局長は「自身に関しては関与していません」と断言。だが、今月３日のＦＮＮの取材に「署名収集作業は依頼したが、アルバイトのことだとか書き写しを細かく指示したことは全くない。『収集も大変なんだ』と話したら、（広告関連会社が）『ウチ収集できますよ』と言ってきた。『書き写すことも名簿作ることも署名作ることもできますから』って」と依頼は認めたが、違法な偽造は指示していないと主張した。

　なぜこのタイミングで一転して関与を認めたのかという点について、横粂氏は４月２５日の名古屋市長選投開票で５回目の当選を果たした河村市長の市長選への影響を恐れたのではと指摘。

　さらに「田中事務局長がもし主犯メインだとしたときに、そこに指示したとかやることを容認したとかが出てこない限り法的な責任までは及ばないと思うが、政治責任は免れない。ご自身が（高須会長に事務局長を）紹介してたり、前面に立って支援の形でやっていたり、今回偽造に使われた名簿とは違うかもしれないが、ご自身の過去のリコールのときの名簿を提供したということまであるので、やはり無関係とまではいえない」と解説した。