大阪府の吉村洋文知事（４５）は８日、大阪市にある府庁での囲み会見で、「スマホ検査センター」の対象拡大を発表した。高齢者施設における新型コロナウイルスのクラスター発生防止などのため、１月２１日から大阪府が開設。クラスター対策のさらなる強化として、対象施設を高齢者施設に加え、障害者入所施設や障害児施設、救護施設や児童養護施設なども対象にするという。

　吉村府知事は「今、感染はなんとか収まりつつある状況です。が、これからさらに高齢者の施設クラスターを、いかに抑えていくかが重要になってくる」とした上で、「条件が整ったことと、運用が安定してきたことで、さらに検査能力を拡大していきたい」と方針を語った。

　「スマホ検査センター」は、少しでも症状のある人が、スマホやパソコンで必要項目に入力し、簡易キットの唾液検査をスマホ検査センターで受け取り（※受け取りに来るのは無症状の人）、検体を府内１２カ所（※検査センター本部含む）のサテライト（支所）に届けるという仕組み。夕方５時に検体を届ければ、翌朝には結果が出るなど、スピード感を持った検査となる。

　１月２１日から３月７日までで、１８８５件の検査依頼があった。１日平均では約４０件で、３７人の陽性者が判明。うち職員の陽性者が２８人だったという。拡大させることで、これまでの約３０万人から、約６０万人を対象にできるという。

　スマホ検査で陽性者が判明した１９施設に、その後のクラスター発生事例はなく、「早期の発見で新たなクラスターを防ぐ。（スマホ検査センターが）十分大きな役目を果たしているんじゃないか。検査能力、運用ともに整ってきましたので、広げて進めていきたい」と続けた。