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吉村知事「心苦しいが」宣言解除も時短要請は市内&午後9時で継続

 大阪府の新型コロナウイルス対策本部会議に出席する吉村洋文知事=府庁
報道陣を前に、マスクを着けたまま会食する「マスク会食」の方法を説明する吉村洋文知事=府庁
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 大阪府は26日、政府が2月末で同府など6府県の緊急事態宣言解除を決定したことを受け、新型コロナウイルス対策本部会議を開き対応を協議した。

 会議後に囲み会見を開いた吉村洋文知事(45)は、府内全域の飲食店に実施していた時短要請を、3月1日から大阪市内の飲食店に範囲を縮小して継続することを明らかにした。

 現在、午後8時までとなっている営業時間は午後9時までに。酒類提供は、午後8時30分までと緩和される。期間は3月21日までの3週間で、感染状況を見て改めて判断する。「時短要請が続いて心苦しい思いだが、リバウンドを起こさせないという意味でここ3週間のご協力をお願したい」と話した。

 大阪市外の飲食店については時短要請をしないものの、業界別のガイドライン順守徹底や換気のためのCO2センサー設置を求める。府内の映画館や劇場などに出していた時短への協力要請は取り下げる。

 府は不要不急の外出自粛は引き続き求めるとし、吉村知事は府民に歓送迎会や謝恩会、宴会を伴う花見を控えるよう求めた。4人以下での会食や、会食時にマスクを着用する「マスク会食」の徹底呼びかけた。

 対策本部会議後の囲み会見で、吉村知事はマスクのひもを指でつまんで上げ下げするマスク会食の方法を実演。「笑われるかもしれませんが、やらないよりマシ。何が不要不急の外出かという解釈はみなさんに任せますが…とにかく、飛沫感染を防ぎたい」と力を込めた。

 大阪市内全域の飲食店への協力金については、1日4万円をベースに店舗の賃料に応じて同市独自の上乗せを実施するとした。自己所有や家賃60万円未満の店舗については上乗せはないが、家賃60万円以上で1万円、80万円以上は2万円、100万円以上は3万円と、傾斜をつけた支援策を行う。

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