脳科学者の茂木健一郎氏が２３日、ツイッターに新規投稿。政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の中で「旅行代金の一部を国が助成する」案を検討しているという報道を引用し、「移動の制限が必要な状況でアクセルとブレーキを一度に踏むようなもの」と、その矛盾を指摘した。

　政府は経済対策として、国民への現金や商品券の支給のほか、外食や旅行代金の一部を国が助成することを検討し、中小企業の資金繰り支援も強化する方針。財源には赤字国債の発行を検討する。４月上旬にも決定する見通しという。

　その経済対策の中で、茂木氏は「旅行代金の一部を国が助成」を問題視。政府としては、旅行によって全国の観光地で消費行動をしてほしいという意図だが、同氏は「感染拡大抑止のため移動の制限が必要な状況なのに、旅行代を助成することは、アクセルとブレーキを一度に踏むようなもので理解しにくい」と疑問を呈した。

　その上で、茂木氏は「旅行の減少で影響を受ける関連業者への直接支援の方が効果的では？」と提言した。