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NGT裁判の被告、山口真帆と私的交流の物証提出 AKS弁護士も証拠能力否定せず

 AKB48グループの運営会社・AKSが、昨年12月にNGT48の元メンバーで女優の山口真帆(24)への暴行容疑で逮捕され、不起訴となった男性2人に対して損害賠償を求めた訴訟の弁論準備手続きが28日、新潟地裁で行われた。AKS側の代理人である遠藤和宏弁護士は報道陣の取材に応じ、山口側に近く、証人としての出廷を求める方向であることを明かした。

 9月に行われた進行協議では、被告側が準備書面で、山口との私的なつながりがあったことを主張。原告側は客観的な証拠の提出を求めていたが、遠藤弁護士によると、被告側はこの日、山口との関係性を裏付ける証拠を数点、提出したという。「物証についても、一部ありました」と明かした。

 被告側が提出した物証について、遠藤弁護士は「(証拠として)足りないとは思っている」としつつも、「我々、原告の立場として『すごい証拠が出たね、わかりました』とは言えない立場」と微妙な回答。「証拠能力を否定するものではない」と、一定の価値も認めた。

 原告側は、山口側への聞き取りなど接触はまだ行っていないが、物証の提出を受け、山口の証言が必要であるという認識も表明。次回は弁論準備手続のため証人尋問はできないが、口頭弁論に移った段階で、早期に山口に証人として出廷を要請する必要性が高まっていることを認め、近く山口側に接触することも検討していると明かした。

 またこの日、被告側は、提出した陳述書で、山口への暴行事件当日に、事件に関与したとして他のメンバーの名前を挙げたものの、事実として誤りであったと認めたという。また、山口の帰宅時に、自宅マンションの向かいの部屋から被告らが出てきた点については、過去に当該の部屋に住んでいたNGT48のメンバーは昨年7月に退去しており、事件には無関係であることを強調。当該の部屋は、被告自身が借りていたと説明した。

 山口の事件発覚後、NGT48のメンバーがネット上で誹謗中傷や脅迫を受けるといった事態が複数起こっているが、遠藤弁護士は現在も法的な対応を続行中であると説明。メンバー1人についての案件で、仮処分の申し立てを行っていることも明かした。

 訴状によると、男性2人は、昨年12月8日に新潟市内にあった山口の自宅前で、山口の顔を押さえるなど暴行を加えた。今年1月、山口が自身のSNSなどを通じて暴行の事実を告発して以降、劇場公演の中止や広告契約の更新見送りなどが続出。加えて、メンバーの自宅警備費用など、計1億円余りの損害のうち、3000万円を請求した。

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