ＮＨＫが２７日、経営委員会を開き、来年１０月に消費税が１０％に増税された際の受信料額据え置きと、２０２０年１０月からの受信料収入２・５％分を値下げする案を議決した。

　「ＮＨＫ経営計画（２０１８－２０２０年度）」の修正の中に、受信料の値下げを追加。消費税率が引き上げられる来年１０月に受信料額を改定せず、地上契約（地上波のみの契約）と衛星契約を「実質２％値下げします」とした。さらに２０２０年１０月から「地上契約と衛星契約を２・５％値下げします」とした。

　この２段階の値下げ相当額は、ＮＨＫが発表した計算では、継続振り込み（振り込み用紙での支払い）で２カ月払いをしているケースでは地上契約で月に５９円、年間７０８円の値下げ、衛星契約では月１０２円、年間１２２４円の下げ幅になるとしている。

　上田良一会長は「収支の見通しの分について真剣に検討を重ね、受信料の実施をすべきと判断しました」と説明した。

　正式には、日本放送協会放送受信規約、日本放送協会放送受信料免除基準の総務大臣認可、および各年度における予算の国会承認などを経て決定されるとしている。このため、本記事中の金額が決定金額ではない。