日本バレーボール協会は３０日、都内で総会を開催し、各加盟団体の代表らが集まった。大阪府協会で会計担当の理事による公金着服が判明したばかりだが、川合俊一会長（５９）は再発防止に向けた改革案として全国４７都道府県協会全てで法人化を目指し、組織運営の透明化を図る方針を報告。終了後に取材に応じ「膿（うみ）を出す上では大事。不正しにくくなる。法人化していないと何をしていてもわからない」と語った。

　日本協会ではビーチバレー国際大会での出場キャンセル手続きの際に偽造した診断書を提出した上、事実を隠ぺいした嶋岡健治前会長らが解職されるなど不祥事に揺れたが、再建に向けて今年３月に川合氏が会長に就任。しかし、今月２８日には大阪府協会で会計担当の理事による協会資金２５７９万円の着服が明らかになるなど、相次ぐ不祥事の発覚となった。

　川合氏は「今は寄合所みたいになっている」という各地方協会の法人化を目指すといい、「これからのスポーツ界は信頼が大事。健全じゃないと信用、支持してもらえない。スポンサーもつかない」と強調。法人化すれば会計監査など制度上健全な運営が求められるが、現在法人化しているのは４７都道府県のうち１１団体にとどまるだけに、日本協会としてチームを立ち上げてサポート体制をつくり、全協会の法人化を目指す。

　総会では川合氏の呼びかけに対して拍手も起こったといい、会議後に「ぜひやっていきたい」と言ってきた団体代表者もいたという。川合氏は「（法人化に必要な）財源がない団体には日本協会がサポートする。４７都道府県（全ての法人化）を目指す。何年もの課題だったが、今まで手をつけてこなかった。不祥事を起こさない体制づくりをしていく」と力を込めた。