東京五輪・パラリンピック組織委員会は１０日、今月１７日の広島での聖火リレーに合わせて来日を調整していた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長の来日について、延期することを発表した。

　組織委は「今後の国内の新型コロナウイルスの感染状況と諸情勢を見極めながら、できるだけ早期に訪日していただく方向で再調整してまいります」と、コメントした。

　関係者によると、緊急事態宣言が明ける６月の来日で再調整を進めているという。

　７日の定例会見で組織委の橋本聖子会長は、緊急事態宣言が今月末まで延長されたことを受け「非常に厳しい。直接見て頂くことは重要だが、宣言の延長もあり、困難な状況の中でおいでいただくのはバッハ会長にも大きな負担をお掛けすることになる」と、認識を示していた。

　バッハ会長については米有力紙ワシントンポストが５日に日本政府に対し、中止を決断し、費用の「損切り」をすべきだと促すコラムを掲載。コラムでは、新型コロナウイルス禍の中で日本に五輪開催を強要しているとして、ＩＯＣの姿勢を糾弾し、バッハ会長を「ぼったくり男爵」と痛烈に批判するなど、国内外で批判が高まっており、宣言の延長も相まって、来日は困難な状況に追い込まれた。