反ドーピング法の検討開始、議連 来年の国会提出目指し

 超党派のスポーツ議員連盟は13日の総会で、2019年ラグビー・ワールドカップ(W杯)日本大会と20年東京五輪・パラリンピックに向け、国内の反ドーピング態勢を強化するための特別措置法について検討する作業部会の設置を決めた。議員立法で来年の通常国会の提出を目指す。

 違反者摘発につなげるため、税関や入管など公的機関が持つ個人情報を日本アンチ・ドーピング機構(JADA)に速やかに提供するための仕組みづくりや、検査員の養成、検査設備の充実などが現在の課題となっている。8月にはスポーツ庁の特別チームが法整備の必要性を指摘した報告書をまとめた。

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