日本プロ野球選手会とＮＰＢの事務折衝が３日、都内で行われ、ＦＡ権を行使して選手が国内移籍した際の「人的補償」制度の代替案について協議されたが話し合いは平行線となった。両者の間では、制度を撤廃する方向性が確認されていたが、今後の展開次第では白紙となる可能性も出てきた。

　ＮＰＢからは人的補償の代替案として、ドラフトでの指名権譲渡に加えて新たな補償案が提示されたもようが、それらの諸条件について選手会側は難色を示した。

　加藤諭事務局次長は「具体的な細かい内容については言えないが、トータルで見て、今までのルールと比べてＦＡ選手が移籍しやすくなるかというとそうではない印象。移籍の障害にならないかというと、納得がいかないところが強かった。戦力均衡の話はするが、そこが実現できていない」と受け止めを語った。

　今後は１２球団をまわって各球団の役員にＮＰＢからの提案を説明した上で、今月２８日に予定されている選手会の臨時大会で協議する予定。

　その後のＮＰＢとの協議で結論に至らなかった場合は、人的補償の撤廃自体が白紙になることについても「可能性としてはあります」と否定しなかった。

　ＮＰＢ側はドラフト指名権について、ＦＡ行使選手の前所属球団での年俸ランクに応じてＡランク（上位１～３位）はドラフト２位の指名権、Ｂランク（４～１０位）は同３位の指名権を譲渡する案を提案している。