人的補償撤廃も選択肢 FA制度見直しをNPBが本格検討 12球団の中でも賛否両論が存在

 NPB(日本野球機構)が現行のフリーエージェント(FA)について制度の見直しを本格的に検討していることが22日、分かった。国内FA移籍の人的補償については撤廃も選択肢に挙がっている。複数の球界関係者が明かした。

 昨年12月の選手会総会で、選手会側が「ゼロベースで考え直す発想も必要になる」(会沢会長)と新たな移籍制度の設立を目指すと決議したことを受け、NPBでも制度見直しへの機運が高まっている。この日、都内で開かれた実行委員会では議論されなかったが、既にNPBの小委員会である選手関係委員会を中心に昨年から具体的な検討が始まっているという。

 今オフは西武からソフトバンクに国内FA移籍した山川の人的補償を巡って騒動があった。過去に主力級やベテラン選手がプロテクトから外れ、衝撃的な形で移籍するケースが複数あり、球界では以前から現行制度の見直しを求める声が根強くあった。

 複数の球界関係者によると、人的補償については現状、12球団の中で賛否両論があるという。撤廃する場合には新たな補償システムの構築が不可欠となるだけに、慎重に議論を進めていく必要がある。長年、続いてきたFA移籍制度が今、大きな転換期を迎えようとしている。

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