公正取引委員会は５日、日本のドラフト指名を拒否して外国のプロリーグでプレーした選手とは一定期間契約できないとするプロ野球の「田沢ルール」を巡り、独禁法違反（共同の取引拒絶）の疑いで日本野球機構（ＮＰＢ）内の「日本プロ野球組織」を調査した結果、ＮＰＢ側がルールを撤廃したため、調査を打ち切ったと公表した。

　同ルールは米大リーグ、レッドソックスなどで活躍した田沢純一投手が２００８年に大リーグ挑戦を表明した際に取り決められた申し合わせ。それぞれ帰国から高校生の場合は３年、大学生と社会人の場合は２年、プロ野球１２球団との契約が禁じられていた。