中間選挙後にイランと合意 米大統領、国連演説で意欲

 【ニューヨーク共同】国連総会一般討論が22日、米ニューヨークの国連本部で始まった。トランプ米大統領が2月末の対イラン軍事作戦開始後、国連の場で初めて演説し、11月の米中間選挙後にイランとの戦闘終結に向けた合意を実現させたい考えを示した。国際刑事裁判所(ICC)について米国を不当に標的にする「反米的な法廷だ」と批判し、全ての加盟国に脱退を呼びかけた。

 国連総会では暴走や悪用への懸念が急速に高まる人工知能(AI)の安全性を確保するための国際連携が主要議題に浮上している。トランプ氏は「AIの国際的な規制を作る試みを拒否する」と強調。「超知能を制した者が勝者となる」と訴え、開発を推進する姿勢を示した。

 トランプ氏はイランへの軍事作戦で「核開発計画を葬り去った」と攻撃を正当化。「弾薬不足は事実ではない」と述べ、作戦で米軍の弾薬の備蓄が不足しているとの懸念払拭を図った。

 演説では米軍のベネズエラ攻撃による反米左派マドゥロ独裁体制の転換やトランプ政権が主導するパレスチナ自治区ガザの和平計画の進展を成果としてアピール。

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