旧姓単記、省令で可能 政府検討の法案概要が判明

 政府が、今国会に提出を検討している旧姓の通称使用拡大に関する法案の概要が判明した。行政手続きでの旧姓使用に関し、省令の定めにより旧姓のみを記す「単記」を可能とする。戸籍関係や住民票などは適用を除外。地方自治体や民間事業者には必要な施策を講じる努力義務を盛り込む。関係者が19日、明らかにした。政府は提出に向けた最終調整を進める。

 法案は、夫婦同姓となる「同一戸籍同一氏」の原則を維持した上で、結婚で改姓した人の社会生活上の不便解消を図る狙い。首相は9日の参院代表質問で「社会生活で不利益を感じる人を減らすことができる」と述べ、法制化の検討を進める考えを示した。ただ自民党内には選択的夫婦別姓制度導入の推進派議員もおり、意見が割れている。

 法案は、法令で氏名を記載する手続きに関し、省令で定めれば法令の規定にかかわらず、住民票に記載した旧姓で単記できる。マイナンバーカードや運転免許証など、厳格な本人確認が必要なものは対象外となる見通しだ。

 公布から2年以内に施行する。

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