プリンター買ってもらったのに… 入管庁、103台使われず

 出入国在留管理庁が在留カード作成のため、7カ所の地方出入国在留管理局に配備したICカードプリンター計103台(調達価格相当額計約5650万円)が使われていなかったことが17日、会計検査院の調べで分かった。入管庁は使用状況を把握しておらず、地方入管局の一部はプリンターの増設を要望。入管庁は指摘を受け、有効活用を図るための体制を整備した。

 在留カードは、外国人出入国情報システムの端末をプリンターに接続して作成する。2025年12月時点で、入管庁は購入契約で171台、賃貸借・保守契約で529台のプリンターを調達し、地方入管局8カ所に計700台を配備していた。

 検査院によると、5カ所の62台は25年の検査時点で端末に接続されず、障害発生時の代替機などとして倉庫や事務室に保管されていた。

 記録が残っていた22年3月~25年11月の700台の使用状況を確認すると、6カ所に配備された63台(うち22台は端末に接続されていなかった62台と重複)はカードの作成枚数が0枚だった。

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