マンション修繕談合で再発防止策 年度末に、国交省で初会合

 国土交通省は19日、マンションの大規模修繕工事を巡る談合が認定されたのを受け、再発防止に向けた有識者会議の初会合を開き、年度末に対策を取りまとめる方針を確認した。住人らでつくる管理組合が工事の発注に当たり、適切な事業者を選ぶことができる仕組み作りなどを議論する。

 会合冒頭、国交省の佐々木俊一住宅局長は「管理組合の信頼を裏切り、利益を害する談合はあってはならない」と述べ、取り組みの必要性を訴えた。

 公正取引委員会は9月、東京都や関東6県の大規模修繕工事計171件で談合したとして、設計コンサルタント2社と施工業者40社による独禁法違反(不当な取引制限)を認定した。

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