政府、AI悪質事業者へ罰則も 有識者が法改正議論
政府は26日、人工知能(AI)政策に関する有識者会議を開き、昨年成立したAI法の見直し議論を始めた。人間の意図しない挙動をする「暴走」リスクなど最先端AIを巡る懸念が増す中、法改正によって悪質な事業者への罰則規定を盛り込むかどうかが焦点となる。開発事業者への聞き取りもしながら年末までに見直しの方針を示す。
AIの悪用によるサイバー攻撃の深刻化や、AIが自己改善によって性能を飛躍的に向上させる新技術のリスクなどを洗い出す。古川俊治デジタル相は冒頭「AIの安全性で、関係国との協力を強化する必要性を実感している。どのように信頼性を確保すべきか意見をいただきたい」と話した。
出席者からは開発促進と安全性確保の両立に関して議論を深めるべきだとの声があった。「世界は規制強化の一辺倒ではない」との慎重な意見も出た。
大学教授らで構成するワーキンググループを設置し、論点を整理する。28日に初会合を開く。その上で「信頼できるAI」を社会で有効活用するためには、どのように法規制を見直すべきかの方針を取りまとめる。
