G20財務相、インフレ懸念 米国は欠席、声明も見送り
【バンコク共同】20カ国・地域(G20)は15日、タイの首都バンコクで財務相・中央銀行総裁会議を開いた。中東混乱の長期化に伴う原油などエネルギー価格の高騰を背景とした世界的なインフレ進行の懸念を共有。物価高抑制に向けた各中銀の利上げ状況についても意見を交わし、為替相場安定の重要性を確認した。議長国である米国のベセント財務長官が欠席し、共同声明の発表を見送った。
片山さつき財務相が15日夜に記者団の取材に応じ、議論内容を説明する。
国際通貨基金(IMF)が13日公表した世界経済見通しで、2026年の世界全体の実質成長率を3・1%と見込み、7月時点から0・1ポイント引き上げた。一方でインフレが世界経済の足かせになりかねないと指摘した。
物価高への不安から長期金利も各国で上昇しており、財政を圧迫している。IMFのゲオルギエワ専務理事は14日の記者会見で「今こそ歳出を合理化すべきときだ」と呼びかけた。
中国によるレアアース(希土類)の輸出規制を念頭に、重要鉱物の供給網の強化も協議したとみられる。
