国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は７月３１日、Ｗ杯の運営などを担う子会社設立計画を撤回すると発表した。２割の株式を外部投資家に売却する計画で、商業主義を加速させる懸念があることから、欧州サッカー連盟（ＵＥＦＡ）を筆頭に、各所からの反発を招いていた。

　ＦＩＦＡの構想は猛烈な反発を受け、わずか３日で頓挫した。インファンティノ会長が「この計画が分断を生み出していることが明確になった。当初に掲げた目的の利益には合致しない。計画を進めない」との声明を発表した。

　評価額２００億ドル（約３兆１６００億円）規模の会社「ＦＩＦＡフォワード・エンタープライズ」を新設し、２割の株式を外部投資家に売却する方針だった。ＦＩＦＡは新たに見込む収入を加盟する全２１１協会に配分金として還元し、２７～３０年に現状の２・５倍となる３０億円超を割り当てるなどと提案。しかし、過剰な商業主義を招くなど反発が広がった。

　子会社設立にはＦＩＦＡ加盟協会の過半数の賛同や理事会の承認が必要だった。ＵＥＦＡは、同案が取り下げられるまで加盟全５５協会がＷ杯を含むＦＩＦＡ主催大会に参加しないと強硬な姿勢を表明。欧州勢不在のＷ杯は、もはや大会の価値を失う。

　インファンティノ会長は１６年の就任から拡大路線を推し進め、潤沢な資金を加盟協会に配分する手法で盤石の支持を築いてきた。だが、今回の強引な一手で求心力は低下した。

　「ＦＩＦＡ平和賞」の授与など露骨に取り入ってきた米トランプ大統領との関係はＷ杯期間中から批判の対象となり、今回の計画でもトランプ氏の影がちらついた。四面楚歌（そか）の会長は辞任の可能性も取り沙汰され、ＡＰ通信などによると後任候補にはＦＩＦＡ副会長のモンタリアニ氏（カナダ）らの名前が浮上している。