日本プロサッカーリーグ（Ｊリーグ）は１３日、定例理事会を開催。Ｊ１のリーグ上位４チームまでに配分される総額約２８億円の理念強化配分金について、今季の成績に応じた配分を凍結することを正式に決定した。

　同配分金はＤＡＺＮとの大型契約締結を契機に１７年からスタート。「共存から競争へ」という方向性のもと、優勝クラブの３年合計１５億５０００万円など、４位までのクラブに総額２７・８億円が支払われる制度だ。

　リーグ事務局によるとコロナでの中断期間に「最悪、理念強化配分金がゼロになる覚悟でやっていこうと（クラブと）話をしていた」。降格救済金の支払期間を１年から２年に増やすなど、財政支援策の原資となる見込み。来季も凍結は継続方針で各クラブと合意しているという。

　また２２年度のＪ１を１８チームで開催する方針も各クラブと確認。今季は特例で降格なしとなり、来季Ｊ１は最大２０チームとなるが、２２年はカタールＷ杯など日程面の関係から１８チームで実施。昇降格の方法などは、今後議論を重ねていく。