野球賭博、期間内の自主申告なし 特別措置、調査は継続
日本野球機構（ＮＰＢ）の井原敦事務局長は２６日、野球賭博問題で「自主申告」を促すため実施された特別措置について、２５日までの期間内に当事者からの申告や第三者からの情報提供がなかったことを明らかにした。調査委員会の調査は継続する。
井原事務局長は「結果のあるなしよりも、球界が一体となった対応の一環だった。野球協約の範囲内でできる限りのことをするために取り組んだ制度」と話した。調査委は関係者からの事情聴取を続けているという。
期間内に申告すれば、無期失格となっても１年で処分が解ける可能性があることを通達し、自主申告を促していた。
