米大リーグ機構のロブ・マンフレッド・コミッショナーが１０日（日本時間１１日）、記者会見を開き、新労使協定で選手会と合意し、ロックアウト（オーナーによる球団施設封鎖など）の解除と従来通りの１６２試合実施を発表した。米メディアによると、アリゾナとフロリダで行われるキャンプは選手集合日が１３日（同１４日）で、オープン戦は１８日（同１９日）から開始。シーズンの開幕は予定されていた３月３１日（同４月１日）から１週間遅れて４月７日（同４月８日）になるという。

　マンフレッド・コミッショナーは会見の冒頭で「メジャーリーグが復活し、１６２試合を実施するとお知らせできることに心から興奮しています」。続けて「まずはファンの皆さまにお詫び申し上げたいと思います。この数カ月は大変な思いをされていたと思います。世界で不安な出来事が存在する時期に皆さまを不安にさせることが起こった。交渉過程ではありうることですが、お詫び申し上げます」と謝罪した。

　最初の開幕延期を発表した１日の会見では時折、笑顔を見せるなどしてファンや選手から猛批判を浴びた同コミッショナー。ＭＬＢネットワークで生中継されたこの日の会見では終始、神妙な顔で記者の質問に応じていた。

　米報道によると、交渉は前日に機構が国際ドラフト導入を交渉材料に挙げたことで選手会が猛反発。期限までに妥結できず、マンフレッド・コミッショナーは声明を出し、開幕４カードを中止し、４月１４日（同４月１５日）に再延期すると発表した。

　しかし、一夜明けたこの日は、国際ドラフト導入案について選手会の回答期限を７月２５日とし、同意した場合は選手会が要求しているクオリファイング・オファー制度の廃止を実施することで双方の意見が一致。交渉は一気に前進し、金銭面の主要争点では機構案に対し、選手会は賛成２６、反対１２で賛成票が２／３に達したため、機構案に譲歩する形で可決。全３０球団のオーナーが全会一致で承認し、９９日に及んだロックアウトを解除した。

　選手の待遇面では、最低保証年俸が昨季の５７万５００ドル（約６５６０万円）から２３％アップの７０万ドル（約８０５０万円）で、１年ごとに２ドル（約２３０万円）の昇給。ぜいたく税年俸総額基準額は昨季の２億１０００万ドル（約２４１億５０００万円）から９％アップの２億３０００万ドル（約２６４億５０００万円）で２６年は２億４４００万ドル（約２８０億６０００万円）まで上昇。昨季まで存在しなかったメジャー在籍３年未満の選手のためのボーナス共同資金は５０００万ドル（約４６億円）。その他の項目では新たにナ・リーグでも指名打者制を導入し、タンキング防止策としてドラフト指名権抽選制が採用される。

　ロックアウトの解除により、広島からポスティングシステムを使って米球界移籍を目指す鈴木誠や、マリナーズからＦＡになった菊池らの交渉が再開される。