米大リーグ機構（ＭＬＢ）と選手会の労使交渉が２２日（日本時間２３日）、フロリダ州ジュピターで行われた。米スポーツサイト「アスレチック」のドレリッチ記者らによると、１月２４，２５日以来となる２日連続の交渉は妥結に至らず、交渉は明日２３日も行われる予定だという。

　選手会側は前日に続いて執行委員のシャーザー（メッツ）が出席。選手会側が提示した修正案では、メジャー登録２年以上３年未満の選手による年俸調停権取得の割合を前案の８０％から７５％へ、ドラフト指名権の抽選対象球団を前案の８から７へ引き下げたほか、メジャー最低賃金を７７万５０００ドル（約８９１０万円）とし、毎年３万ドル（約３４５万円）の上積みを要求した。

　一方のＭＬＢ側はこれまでの提案でドラフト指名権抽選対象球団を４、最低賃金を６３万ドル（約７２５０万円）、もしくは登録年数による変動制を提案しており、依然として両者に開きはある。主要な争点でもある課徴金（ぜいたく税）に関連する年俸総額の規定額の話し合いはなかったという。

　また、米スポーツ専門局ＥＳＰＮのロジャーズ記者は自身のツイッターで、ＭＬＢ側が今月初めに続いて仲裁役の要請を求めたが、交渉による新協定締結を目指す選手会側は再び、拒否したと伝えた。

　米大リーグは昨年１２月初めに旧労使協定が失効し、ロックアウト（オーナー側による球団施設封鎖など）に突入した。ＭＬＢは今月２６日から始まる予定だったオープン戦を３月５日以降に延期すると発表。複数の米メディアは、月末までに妥結しなければ、予定されている３月３１日の開幕は厳しいとの見方を示している。