新ポスティング制度合意 早ければ12月1日にも大谷の入札開始

 日本野球機構(NPB)、大リーグ機構(MLB)、大リーグ選手会(MLBPA)が協議してきた新ポスティングシステムが合意に達したことが21日(日本時間22日)、わかった。大リーグ関係者が明らかにした。

 関係者によると、合意内容は今オフにのみ適用されるものと来オフから効力をもつものがあるという。今後はMLB全30球団のオーナーの承認をへて正式に発効され、早ければ12月1日(同12月2日)にも同制度を使ってメジャー移籍を表明している日本ハム・大谷の入札手続きが開始される。

 ニューヨーク・ポストのジョエル・シャーマン記者のツイッターによると、今オフはNPB球団が設定した上限2000万ドル(約22億4千万円)の譲渡金を支払う意思のある全メジャー球団が選手との交渉が可能という旧制度を維持。MLBPAが交渉期間の短縮を要求したため、旧制度の30日から21日になるという。

 また、来オフからはNPB球団への譲渡金が選手の契約金やボーナスなどを含む年俸総額によって変動。総額が2500万ドル(約28億円)未満の場合は25%が、2500万から5000万ドル(約56億1千万円)未満の場合は17・5%が、5000万ドル以上の場合は15%がMLB球団から支払われるという。

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